パナマ・ペーパーズが公開された(一部)


ICIJは本日(日本時間5月10日午前3時)パナマ文書を公開すると発表していたが、生のデータではなく、ICIJチームが一度目を通し、口座番号やメール内容、取引の詳細部分を除き、検索できるデータベースとして発表したようだ。

『我々は責任ある本物のジャーナリストであり、WIKILEAKSとは違う』と幾度かウィキリークスを名指しで批判するような状態になっているのも少し度が過ぎてる気もする。


パナマ文書の検索方法

(以前のオフショアリークスデータベースと合算されている)

データベースページ ⇒ https://offshoreleaks.icij.org/
至ってシンプルですが、以下のページが開かれます。
ICIJ Offshore Leaks Database

日本語化するとこの様になります。
ICIJ-Offshore-Leaks-DatabaseJP

まずは国別検索のタブで検索を行う場合は国指定のドロップダウンリストから『Japan』を指定して検索すると日本の住所に関連した検索結果が表示されます。
同様に右側の『Search by jurisdiction』は管轄別で検索行うので、検索をしたいオフショア起業や信託の管轄を選択して検索が出来ます。

空白のままJapanしていで検索すると次の画面が表示される。
上部にあるリンクはそれぞれの結果ページが表示される。
Offshore Entities【オフショア団体】 (28) Officers【役員】 (899) Intermediaries【代行・仲介業者】 (47) Addresses【住所】 (806)
Browse by country Japan ICIJ Offshore Leaks Database Officers

オフショア企業団体名は架空のものが多いので、関連する役員(Officer)から検索すると解りやすい。
さっと目を通すと個人名以外に以下の企業名が表示される。


CORETECH CO., LTD.
EASTASIA GROUP CO., LTD
EXCEL AIR SERVICE INC.
ITOCHU CORPORATION
ITOCHU CORPORATION
ITOCHU CORPORATION
ITOCHU CORPORATION
ITOCHU CORPORATION
ITO SHOJI
LIVEDOOR CO. LTD.
LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD
MARUBENI CORPORATION
M¿H¿ GROUP LTD.
NISSEI ELECTRIC CO., LTD.
RONNARU LTD.
SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION
SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION
SOFTBANK BB CORP.
SSK SUPPLY
TOKYO KOBETSU SHIDO GAKUIN
TOSE CO., LTD
TOYO ENGINEERING CORPORATION
TRANSPORTS CORPORATION


例えばライブドアをクリックすると以下の画面になる。
LIVEDOOR CO. LTD. ICIJ Offshore Leaks Database
ライブドアと関連するオフショア団体名と住所がそれぞれ1ヒットである。
それぞれインタラクティブな図式が表示され、それによると
ライブドアは台湾の住所を使いClickDiarioというネット広告系会社の株主である事がわかる。
そのClickDiarioの丸をクリックすると更にその会社の株主(7)が表示される。
直感的に操作が出来て関連が図で見えるので非常に分かりやすい。

ちなみにライブドアはClickDiarioを2005年に買収、2007年6月に米メディア大手FOX傘下のFOXインターナショナル・チャンネルズに売却している。
タイミング的にはライブドア事件による罰金が言い渡されてから数ヵ月後のようだ。


パナマ文書を含むオフショアリークスのデータベースダウンロード方法

データベースをエクセル形式でダウンロードも可能のようです。
コンテンツはデータベースをCSV化したファイルが5個、計210MBが36MBの一つの圧縮ファイルとなっている。
ダウンロードURL ⇒ https://offshoreleaks.icij.org/pages/database
アクセスすると以下の同意書が表示される。
How to download this database ICIJ Offshore Leaks Database1

内容は:
オフショア企業は信託には正当な利用も含まれる。これらを公開するに当たって我々はこれらの人物、企業や団体が違法行為を行っていると提案または暗示していない。表示される人物や段大の多くは重複している。実際の人物や団体であるのか、住所はそれらの方法で照合確認する事をお勧めする。データベースにエラーがあった場合はお知らせ下さい。

とあるので、『上記内容を読み理解しました』にチェックを入れ、『SUBMIT』ボタンをクリックする。
すると次の画面が表示される。
How to download this database ICIJ Offshore Leaks Database
大まかな内容としては:
データベースはオープンデータであること。
そしてデータそのものはクリエイティブ・コモンズのCC BY-SA 3.0ライセンスであること。
データを使用する際は必ずICIJをクレジットすること。
データベースはNeo4jの技術が利用され、データ同士がリンクされ、検索しやすい状態となっている。
全てのデータをCSV化したデータは『here』というリンクをクリックすればダウンロード可能だが、ICIJのサーバに負担がかかる上、費用が加算されてしまうため、
torrentの使用方法を知っている人はそちら経由でダウンロードして欲しい。
Neo4jデータは近々公開するとのこと。


以前のオフショアリークスで発表されていた日本の企業名(一部)
BANDAI NETWORKDS CO. LTD.
Chiyoda Lease Co., Ltd
Dai Nippon Printing Co., Ltd
Daiso Construction Co., Ltd.
Daiwa Securities SMBC Principal Investments Co. Ltd.
Dretec Co. Limited
DWANGO Co., Ltd.
Hasegawa Co., Ltd.
JAFCO GC-1 Investment Enterprises Partnership
JAL Leasing Co., Ltd
Japan Information Systems Co., Ltd
Japan Petroleum Exploration Co. Ltd.
Lifetec Corporation
LIVEDOOR CO. LTD.
LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD
Marubeni Itochu Steel Inc.
Mitsui O.S.K. Lines, Limited
NEOMAX CO., LTD
Nippon Paper Industries Co., Ltd.
Nosui Corporation
ORIX Fund No. 10
ORIX FUND NO. 9
Rakuten Strategic Partners, Inc.
SATO TEC. CORPORATION
Sun Arrow Co Ltd
Tokio Marine Holdings, Inc
Trendy Information Co. Ltd.
UMIX CO., LTD